年末に扶養を外れていると、損をする部分があったり、面倒なことがあったりしますか？教えてください。
現在、１歳児を持つ専業主婦で、主人の扶養家族になっています。
去年の３月に妊娠を機に仕事を辞め、それ以降は一切仕事はしていません。
そろそろ仕事を探しはじめようと思い、先日ハローワークに手続きに行ってきました。
退職した際に、「失業保険の受給期間延長手続き」をしたので、今回の手続きで失業保険が入ることになるのですが、自己都合退職だと３か月の給付制限期間があると思い、失業保険が入るのは来年以降になると思っていました。
ところが窓口で、「退職からもう期間が経っているからすぐに受給始まりますからね」と言われました。
失業保険をもらうと扶養から外れないといけないですよね？
そうすると主人の控除が何かなくなってしまうのでしょうか？
まずは子持ちでどんな仕事ができるのかリサーチして、実際仕事に就くのは来年以降と思っていたので、職探し自体もそこまで急いでいるわけではありません。
しかしもう資格決定の手続きはしてしまったので後戻りはできないと思いますので、今後どのようなことが起こると心構えしておけばいいでしょうか？
ちなみに初回認定日は１２月３日の予定で、退職前６か月間の収入の平均は３０万弱、９０日分受給が受けられる予定です。
少し前に、主人が会社に年末調整の書類を提出しています。
その時には今回のようなことは何も考えていなかったので私が扶養に入ったまま提出しています。
お分かりになる方、よろしくお願いいたします。
現在、１歳児を持つ専業主婦で、主人の扶養家族になっています。
去年の３月に妊娠を機に仕事を辞め、それ以降は一切仕事はしていません。
そろそろ仕事を探しはじめようと思い、先日ハローワークに手続きに行ってきました。
退職した際に、「失業保険の受給期間延長手続き」をしたので、今回の手続きで失業保険が入ることになるのですが、自己都合退職だと３か月の給付制限期間があると思い、失業保険が入るのは来年以降になると思っていました。
ところが窓口で、「退職からもう期間が経っているからすぐに受給始まりますからね」と言われました。
失業保険をもらうと扶養から外れないといけないですよね？
そうすると主人の控除が何かなくなってしまうのでしょうか？
まずは子持ちでどんな仕事ができるのかリサーチして、実際仕事に就くのは来年以降と思っていたので、職探し自体もそこまで急いでいるわけではありません。
しかしもう資格決定の手続きはしてしまったので後戻りはできないと思いますので、今後どのようなことが起こると心構えしておけばいいでしょうか？
ちなみに初回認定日は１２月３日の予定で、退職前６か月間の収入の平均は３０万弱、９０日分受給が受けられる予定です。
少し前に、主人が会社に年末調整の書類を提出しています。
その時には今回のようなことは何も考えていなかったので私が扶養に入ったまま提出しています。
お分かりになる方、よろしくお願いいたします。
「年末調整」は所得税の精算の為にするものですね♪
（↑1年間に支払った所得税の過払いや不足分を清算する）
所得税法上「失業給付（失業保険）」は“非課税”です☆
つまり「所得（収入）とみなさない」ということです☆
ですから、失業給付【以外の収入】が、１０３万円までであれば
扶養から外される事はありませんよ♪
ちなみに、年金や健康保険といった「社会保険」は、
失業給付も収入とみなされますので
他の収入と合算して年収１３０万円以上になってしまうと
被扶養者にはなれません☆
（↑1年間に支払った所得税の過払いや不足分を清算する）
所得税法上「失業給付（失業保険）」は“非課税”です☆
つまり「所得（収入）とみなさない」ということです☆
ですから、失業給付【以外の収入】が、１０３万円までであれば
扶養から外される事はありませんよ♪
ちなみに、年金や健康保険といった「社会保険」は、
失業給付も収入とみなされますので
他の収入と合算して年収１３０万円以上になってしまうと
被扶養者にはなれません☆
今年で定年退職となり、後少しはそのまま、在籍しようと思ってますが、
雇用保険には加入しなければならないのでしょうか、「後で退社した場合に失業保険はもらえない。」と言われました。
雇用保険には加入しなければならないのでしょうか、「後で退社した場合に失業保険はもらえない。」と言われました。
定年は６０歳でしょうか？
定年退職したからといって、資格を喪失するわけではありません。
６０歳になって雇用形態が変わり、給与が減るかもしれませんが、減額が８５%未満であれば、雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金がもらえます。
年々法改正があり、以前と比べると安くはなっていますが、非課税です。
また６５歳以上の場合には、高年齢求職者給付金をもらえます。
１年以上雇用保険を掛けていれば、賃金日額の５０日分もらえます。
これは、年金を貰っていても、一時金としてすぐに全額もらえるので、悪くないと思います。
但し法改正になる可能性があり、当然もらえる日数分の減少です。
６４歳で退職して、６５歳までに失業手当を貰うという手もあります。
年金をいくら貰っているかにもよりますが。
定年退職したからといって、資格を喪失するわけではありません。
６０歳になって雇用形態が変わり、給与が減るかもしれませんが、減額が８５%未満であれば、雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金がもらえます。
年々法改正があり、以前と比べると安くはなっていますが、非課税です。
また６５歳以上の場合には、高年齢求職者給付金をもらえます。
１年以上雇用保険を掛けていれば、賃金日額の５０日分もらえます。
これは、年金を貰っていても、一時金としてすぐに全額もらえるので、悪くないと思います。
但し法改正になる可能性があり、当然もらえる日数分の減少です。
６４歳で退職して、６５歳までに失業手当を貰うという手もあります。
年金をいくら貰っているかにもよりますが。
失業保険と扶養について。無知のため知恵をお貸しください。
平成24年2月で退職し、旦那の扶養に入るつもりでいました。
ですが、失業保険をもらうとその間扶養に入れず、自分で国民保険、国民年金に入らなくてはいけないと知りました。
失業保険をもらって国民保険、国民年金に加入するのと失業保険をもらわず、扶養に入るのとではどちらが得なんでしょうか？
また、扶養に入るのに１、２月分のお給料と退職金の額は関係ありますか？
よろしくお願いします。
平成24年2月で退職し、旦那の扶養に入るつもりでいました。
ですが、失業保険をもらうとその間扶養に入れず、自分で国民保険、国民年金に入らなくてはいけないと知りました。
失業保険をもらって国民保険、国民年金に加入するのと失業保険をもらわず、扶養に入るのとではどちらが得なんでしょうか？
また、扶養に入るのに１、２月分のお給料と退職金の額は関係ありますか？
よろしくお願いします。
扶養にはいる・・・・ご主人の健康保険（健保組合・健康保険（協会けんぽ管掌））にはいることですね。
保険に入る要件は、加入時点から1年向こうの奥さんの収入額が一定額以内（130万円が目安）にあること（当然、主たる生計維持者が夫であること）です。・・・・各健保組合やご主人の会社の保険担当者に確認してください。
入れないことは、1月2月の収入と失業保険の額が超えるのではないでしょうか？（額が不明ではっきりはわかりませんが）
また、制度上、加入できないかもしれませんね。（私にはわかりません）
国民健康保険税（料）について
介護保険の２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が含まれる
世帯は、介護保険料分も併せて納めて頂くことになります。
納税義務者は世帯主となります。
また、国民健康保険税は国民健康保険に加入している方の分を
すべて合算し、納税義務者である世帯主に賦課されます。
国民健康保険税は、次の（１）から（４）までの合算額、
年度ごとに賦課されます。 また、４０歳以上６５歳未満の方は、
介護保険料分も合算されて賦課されます。
ただし、以下の税率は市町村で違ってきます（ここが重要）
(1)所得割額・・・前年の課税対象所得に、それぞれの数字をかけた額
(2)資産割額・・・土地・建物に係る固定資産税額に、それぞれの数字を
かけた額。
(3)均等割額・・・加入者１人あたりの額。
(4)平等割額・・・１世帯あたりの額。
注．その他賦課限度額や、世帯の前年合計所得が軽減基準額を
下回るときは、（３）均等割額と（４）平等割額の一部が軽減されて賦課されます。（市町村で違います）
４．退職所得については、国民健康保険税の算定対象になりません。（退職所得はないものとみなされます。）
５．年度途中で国保に加入された場合は月割りにて算定されます。
正確な計算は、一度お住まいの役所にお問い合わせください。試算してくれます。（前年の収入がわかるもが必要）
国民年金について
国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は１５，０２０円（平成２３年度）です。
どちらが得かは、すべての項目を試算してもらって比較する
しかありませんね。
各役所や会社の担当者に試算していただいてみてください。
この場では、あたなの前年の年収や失業保険料、給付期間、
固定資産関係、家族構成（その収入など）、
旦那さんの情報（扶養手当額も影響しますよ）、
特に、お住まいの国保税（料）率など多くの情報が全くありませんので、
判断は不可能です。
もし揃っていても、素人が計算するより専門家にお願いしましょう。<(_ _)>
保険に入る要件は、加入時点から1年向こうの奥さんの収入額が一定額以内（130万円が目安）にあること（当然、主たる生計維持者が夫であること）です。・・・・各健保組合やご主人の会社の保険担当者に確認してください。
入れないことは、1月2月の収入と失業保険の額が超えるのではないでしょうか？（額が不明ではっきりはわかりませんが）
また、制度上、加入できないかもしれませんね。（私にはわかりません）
国民健康保険税（料）について
介護保険の２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）が含まれる
世帯は、介護保険料分も併せて納めて頂くことになります。
納税義務者は世帯主となります。
また、国民健康保険税は国民健康保険に加入している方の分を
すべて合算し、納税義務者である世帯主に賦課されます。
国民健康保険税は、次の（１）から（４）までの合算額、
年度ごとに賦課されます。 また、４０歳以上６５歳未満の方は、
介護保険料分も合算されて賦課されます。
ただし、以下の税率は市町村で違ってきます（ここが重要）
(1)所得割額・・・前年の課税対象所得に、それぞれの数字をかけた額
(2)資産割額・・・土地・建物に係る固定資産税額に、それぞれの数字を
かけた額。
(3)均等割額・・・加入者１人あたりの額。
(4)平等割額・・・１世帯あたりの額。
注．その他賦課限度額や、世帯の前年合計所得が軽減基準額を
下回るときは、（３）均等割額と（４）平等割額の一部が軽減されて賦課されます。（市町村で違います）
４．退職所得については、国民健康保険税の算定対象になりません。（退職所得はないものとみなされます。）
５．年度途中で国保に加入された場合は月割りにて算定されます。
正確な計算は、一度お住まいの役所にお問い合わせください。試算してくれます。（前年の収入がわかるもが必要）
国民年金について
国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は１５，０２０円（平成２３年度）です。
どちらが得かは、すべての項目を試算してもらって比較する
しかありませんね。
各役所や会社の担当者に試算していただいてみてください。
この場では、あたなの前年の年収や失業保険料、給付期間、
固定資産関係、家族構成（その収入など）、
旦那さんの情報（扶養手当額も影響しますよ）、
特に、お住まいの国保税（料）率など多くの情報が全くありませんので、
判断は不可能です。
もし揃っていても、素人が計算するより専門家にお願いしましょう。<(_ _)>
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