失業保険についてお願いします。
現在、約6年間務めた会社を退職手続きをして有休消化中です。
四月から個人事業主として開業しようと思っていますが、半年位は安定した収入が見込めません。
そこで失業保険を受給しようと思うのですが、開業届けを出さずに利益があった場合は問題あるのでしょうか?
労働に対する収入があった場合は問題ある様ですが、労働の範囲が分かりません。
事業は自動車販売や整備改造ですが、販売自体の利益は労働になるのか、整備改造を外注にした場合の利益が労働になるのかと言ったところです。
また、現在経費になりそうな物は領収書を保存てあるのですが、失業保険を受給して青色申告をした場合にトラブルになるのでしょうか?
具体的な対策などを回答頂けると有難いです。宜しくお願い致します。
それは、失業保険を貰って労働の対価を頂こうっていうのは不味いですね。

労働の範囲は?と書いていますが、収入を得て領収書を発行した時点で日付は書いてありますから。
領収書を貰った方も、それを申告すれば一発でバレますね。

領収書を保存しておいても、申告する頃とは年度も替わってくる場合もありますね。

自動車の販売に領収書を切らないとか、外注で売り上げを申告しない事はまず無いでしょう。
失業保険を受けようとしてますが、僕は全く収入のない個人事業を持っています。
これってまずいですか? やはり厳しい調査が入ってバレるでしょうか。

今は失業保険を受けないといけない状況ですが、その場合個人事業は廃業しなければなりませんかね。できればしたくはありませんが。


例えば失業保険受給中は活動凍結中とかにできないものかと……。


僕には今は機能しなくても個人事業は必要なんです。
例えば士業などを独立してやっていくとなれば、生計が立てられるとみなされ、当然失業保険はもらえません。
しかし、質問者さんの収入のない事業となると「内職」に近い感じでしょうか? それでしたら、求職活動をする意思があれば、失業保険がおりるかもしれません。
ハローワークに聞いてみてはいかがですか?
個人事業を開業して雇用保険について質問します。
従業員は雇えません(自分のみ)その場合ですが、会社員を6/14迄
6/15日より開業の場合(今まで納めた雇用保険受給はせずに継続加入)はできますか。
それともできなければ、開業を遅らせて失業保険の受給手続きをしたほうが良いでしょうか。
失業保険は今まで受給した事がなく・・・。
継続手続きもせずに無効になりました。今回は、同じ職場に12年ですので
受給しなければ多く支払ってでも継続してできるものであれば行いたいと思っています。
売上は差ほどの事業ではないですから、1年目は大赤字という感じです。
無理して継続を考えるのは無理があるという意見も聞きますが
個人事業主本人は、雇用保険の加入はできない気がします。(間違いでしょうか)
開業して届出をすればできますか。
雇用保険は、労働者の為の保険なので事業主は加入できません。
また、再就職するつもりが無いのに受給するのは不正受給になります。
現在63才で、遺族年金をいただきながら、働いております。しかし、会社が廃業する事になり、1つ分からない事があります。

失業し、失業保険をもらうと、遺族年金はいただけないのですか?
計算してみると、遺族年金額と失業保険額、さほど金額差がなく選択するのもどちらがよいかわからぬ状態です
まだまだ、働いて行かなくては生活出来ないのですが、この年の再就職は困難が予想され不安です
失業保険を受けても遺族年金は支給されます。

しかし、特別支給の老齢年金の受給権を有している場合、たとえ停止されていたとしても、失業保険を受けた場合は、年金事務所に届けが必要ですので、注意してください。
会社員をしていますが会社都合で退職してそろばん教室を開業(従業員なし)しようと考えています。開業してから生徒が集まるまで半年程かかることが予想されます。その間の収入がないし個人事業主を申請すると
失業保険がもらえないと聞きました。何かよい方法や制度はないでしょうか?
事業主を妻で登録するとか、ある程度、教室が軌道にのってから個人事業主の申請をするとか、軌道にのるまでの支援制度があるのか?

どうでしょうか?

よろしくお願い致します。
まず「失業保険」→「雇用保険の求職者給付基本手当」です。
奥様が了承なら事業主になられても良いと思います。ゆくゆく売り上げが発生するようになったら所得税等は奥様の名義で処理されることになります。当然ですが、奥様名義で開業された場合、報酬(給与)はもらわないようにしてください。
晴れて、従業員になったときは労災の届けが必要になります(していない人もいますが)。
それまではハローワークに通ってください。ご存知でしょうが、求職意思を行動でも示さないとならなくなりましたから。

で、支援制度ですが、創業支援制度は結構あります。中小企業基盤整備機構や日本政策金融公庫に出向いてみてください。
アドバイスをたくさんいただけます。
その際に必要なのが、事業計画書と試算表です。
「どうやって書いたらいいのですか?」ではなく、まず書くことです。インターネットやアントレ「雑誌」で調べてください。みんなここを通ってきます。せっかく公的なところに相談に行っても、本気度が伝わらなくなりますから(ま、このくらいは当たり前ですが…)。
資金的ももちろんOKです。
また、市場調査もつけると良いでしょう。エリア内にいくつ珠算塾があって、対象となる生徒の年齢人口とか。
軌道に乗るには長い道のりです。半年ほどかかる根拠も説明された方が良いでしょう。
明るい材料としては最近では脳トレとかで珠算や公文式が見直されています。私も習った口ですが、直接の因果関係を立証できないものの、やってて良かったと思っています。級や段位もですが、それより大切なことを学んだ気がします。
現在、自己破産をしようと思って弁護士に相談している最中なんですが、会社が廃業して只今無職で360万の借金があり、
無職になってから失業保険とうで支払いしてたのですが、足りなくて返済に困り、ローンでゲーム機を買ってすぐに売ってお金にして返済にあてていた時期があります。
今日、弁護士に相談したら免責になるかわからないと言われました。やはり難しいのでしょうか?
借金もギャンブルや風俗や浪費でしたものではありません。誰か教えてください。
>ローンでゲーム機を買ってすぐに売ってお金にして返済にあてていた
免責にならない可能性があるとしか回答しようがないと存じます。破産することが予測できる状況で債務を増やしたわけですから。あとはその金額や悪質性を裁判官がどう評価するか?という問題だと存じます。たとえば、借金が増え生活費がまかなえなくなり
ローンで1万円のゲームを買って3日分の食費にしたというのであれば、このくらいは見逃してもいいのではないか?という判断をする裁判官もいるわけです。これが、300万円借金があり、近々破産をするのだからぱーっと使ってしまおうというような考えで、50万円分のゲームをローンを購入して、大半を売りさばいて残りは家族旅行に使ったなどということになれば、免責されない可能性は高いでしょう。
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